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令和元年度　更新車両の紹介

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この度、令和元年度事業で当消防本部車両救助工作車Ⅰ型を更新しました。（山都消防署配備）資機材等も最新のものを導入し、より高度な活動が可能となり、地域住民の皆様の安心安全を守る為、活動していきます。車両見学につきましては、山都消防署へご連絡いただければ、緊急時以外は対応できますのでお問い合わせください。TEL：0967－72－1610

増築や用途変更をするときなど

投稿日：2019年8月13日

※こんなときは消防署にご相談を

１．飲食店、物品販売店、社会福祉施設などの用途が新たに入居する場合

２．増築や改築、隣接する建物との接続を行う場合　

３．窓や扉なのの開口部を閉鎖工事を行う場合

詳細は下記の建物関係者の皆様リーフレット参照

建物関係者の皆様リーフレット

※熊本県県央広域本部景観建築課への確認

増築、改築、用途変更を行う場合、熊本県県央広域本部景観建築課への申請等が必要な場合がありますのでご確認ください。　　　　　　　

違反対象物公表制度について

投稿日：2019年5月9日

違反対象物公表制度

令和２年４月１日から運用開始します。

※公表制度について

公表制度とは、建物を利用する方が、火災危険性に関する情報を自ら入手し、その建物の利用について判断できるよう、建物の消防用設備等の状況が、法、政令又はこれらに基づく命令の規定に違反する場合は、その旨を公表する制度です。

違反対象物公表制度（総務省消防庁ホームページ）

※公表制度とは

建物を利用する方自らが、建物に関する情報を入手し、その建物の利用について判断できるよう、上益城消防組合消防本部のホームページ上に建物の消防法令違反を公表する制度です。

※公表対象となる建物

飲食店や店舗等の不特定多数の方が利用する建物や、病院・福祉施設等の自力での避難が困難な方が利用する建物です。


飲食店	百貨店	病院	福祉施設	複合用途防火対象物（雑居ビル）

※公表対象となる違反

建物に義務付けられた消防用設備等（屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備）が設置されていない違反です。

※公表する内容

建物の名称
建物の所在地
違反の内容
その他必要な事項

※お問合せ先

上益城消防組合消防本部　予防指導課

電話：096–282-1963

高規格救急自動車の寄贈について

投稿日：2018年8月24日

この度、アステラス製薬株式会社様から、高規格救急自動車の寄贈が決定いたしました。当消防組合への寄贈は、平成２４年度に続き２度目となります。

アステラス製薬株式会社様におかれましては社会貢献の一環として、1970年から全国の消防機関に対して、これまでに２４０台の救急自動車の寄贈をされておられます。

当消防組合の救急出動件数は、年間３，０００件を超えており、救急車の劣化も進んでおります。地域住民の方々の負託に応えるためにも、今回寄贈していただいた高規格救急自動車を有効活用し、更なる救急体制の充実に努めて参りたいと思っております。

第44回熊本県消防救助技術大会結果　第47回九州地区消防救助技術指導会及び第47回全国消防救助技術大会出場について

投稿日：2018年7月11日

第44回熊本県消防救助技術大会陸上の部が5月25日に、水上の部が6月22日に行われました。陸上の部は熊本県消防学校、水上の部はｱｸｱﾄﾞｰﾑ熊本で行われ、県内の消防職員が日頃の訓練の成果を競い合いました。

当消防本部から陸上の部に6種目計24名、水上の部に3種目計11名の職員が出場し、陸上の部では、引揚救助の部において北野隊員チーム（本田士長、北野消防士、藤本消防士、岩永消防士、松村消防士）が2年連続で九州大会の出場権を獲得し、平成30年7月20日に大分市で開催される、第47回九州地区消防救助技術指導会に出場となりました。

また、水上の部では、基本泳法の部において植松消防士が出場選手中、1位のタイムを記録し、平成30年8月24日に京都市で開催される第47回全国消防救助技術大会へ出場となりました。

小規模な飲食店への消火器具の設置について

投稿日：2018年7月1日

１　飲食店への消火器具の設置について

平成28年12月22日に発生した新潟県糸魚川市における大規模な火災を受けて、消防法令が改正されました。今回の改正により、小規模な飲食店にも2019年（平成31年）10月1日からは、消火器具の設置が必要となります。

【参考リーフレット】

小規模飲食店リーフレット

２　新たに消火器具の設置が必要となる飲食店

今回の消防法令改正の改正で、消火器具の設置義務が次のとおり変わります。

【改正前】(2019年（平成31年）9月30日まで）

　　延べ面積が150平方メートル以上の飲食店　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【改正後】（2019年（平成31年）10月1日から）

次のいずれかに該当する飲食店は、消火器具の設置が必要となります。

（１）火を使用する設備又は器具のある飲食店

規模にかかわりなく設置が必要となります。

ただし、火を使用する設備又は器具に「防火上有効な措置」が講じられてい

れば必要ありません。

（２）延べ面積が150平方メートル以上の飲食店

３　「防火上有効な措置」の例

前2（１）の「防火上有効な措置」とは、次の装置等が取り付けられている場合に該当します。詳しくは消防署にお問い合わせください。

（１）調理油過熱防止装置

　　鍋の温度の過度な上昇を感知し、自動的にガスの供給を停止する装置です。

　　コンロに「調理油過熱防止装置」が取り付けられている場合は次のマークが付い

　　ています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【Ｓｉマーク】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【ＰＳマーク】（２）自動消火装置

厨房設備の火災を自動的に感知し、消火薬剤等を放射して火を消す装置です。

（３）圧力感知安全装置（カセットコンロ）

過熱によるカセットボンベの圧力上昇を感知して、自動的にボンベを外す装置です。

４　お問い合わせ先

　　受付窓口　　　　　　　連絡先　　　　　　　　　　管轄区域

　上益城消防署　　０９６－２８２－１９５５　　（御船町・嘉島町・甲佐町）

　山都消防署　　　０９６７－７２－１６１０　　（旧矢部町・旧清和村）

　蘇陽出張所　　　０９６７－８３－０１１８　　（旧蘇陽町）

　　　　　　　　　　　　　　このページに関するお問い合わせは

　　　　　　　　　　　　　上益城消防組合消防本部　　予防指導課

　　　　　　　　　　　　　電　話　０９６－２８２－１９６３

　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ　０９６－２８２－３２８２

　　　　　　　　　　　　　メール　fs-yobou@kamimashiki-fd.or.jp

地域事業所等で火薬類の取扱いを計画されている皆様へ

投稿日：2017年6月27日

火薬類取締法の改正に伴い、平成２９年４月１日から「小型煙火」を消費するには「許可」が必要になりました。
小型煙火を消費しようとする日の１ヶ月前までに申請する必要があります。（※事務手数料が必要となります。）
※　小型煙火とは、数十本あるいは数百本束ねた紙製の噴出筒または打揚筒が段ボール箱等に収納され、点火することで煙火部分が連続して発射され効果を現す製品。火薬量が火薬取締法に規定するがん具煙火を超えている煙火（花火）のこと。

◇許可に必要な主な申請書類◇
１．煙火消費許可申請書（煙火）（様式第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．火薬類（仕掛煙火）の種類及び数量（様式第１号２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．煙火消費計画書（様式第２号・様式第２号の２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．煙火消費従事者等報告書（様式第３号）
５．保安教育実施書（様式第４号）
６．煙火消費場所付近見取図（様式第５号）
７．申請手数料
８．煙火の仕様書
９．煙火消費保安手帳（１種・２種・臨時のいずれか）の写し
以上の申請書類が必要になります。尚、上益城消防本部のホームページから申請書はダウンロードできます。
※詳細は上益城消防本部予防課危険物係にお問い合わせください。
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