通電火災にご注意！

　これから梅雨時期を迎えるにあたり、大雨の影響による水害等により長時間の停電が発生する恐れがあります。水害等で停電が発生した場合、電気が復旧し再通電時に起こりうる火災が「通電火災」です。通電火災は地震の影響による停電後にも発生の恐れがあります。以下のことにご注意いただき火災を防ぎましょう。

＜通電火災とは＞

　停電後、停電が復旧した際の再通電時に発生が懸念される火災

〇主な原因

・浸水や雨漏りによる、電化製品の基板等の損傷により、再通電時にショートが生じ発火する。
・コンセントに水分が付着し、再通電時にトラッキングが生じ発火する。
・落下した洗濯物などの可燃物がヒーターに接触した状態で再通電し、着火する。
・転倒したヒーターなどが可燃物に接触した状態で再通電し、着火する。
・転倒した家具の下敷きになり損傷した配線などに再通電し、発熱発火する。

〇主な対策

（日頃からの備え）
・住宅用分電盤の機能充実（漏電ブレーカー、コード短絡保護機能）
・感震ブレーカーの設置

（停電時・避難時の対応）
・停電中は電化製品のスイッチを切り、電源プラグをコンセントから抜く。
・停電中に自宅を離れる際は、ブレーカーを落とす。

（停電復旧時の対応）
・電化製品が破損していないか、配線やコードが破損していないか、可燃物が近くにないかなど、安全を確認してから電化製品を使用する。
・建物や電化製品に外見上の損傷がなくとも、壁内の配線の損傷や電化製品内部の故障により、再通電後、長時間経過したのちに火災に至ることがあるため、煙の発生やにおいなどの異常を発見した際は、直ちにブレーカーを落とし、消防機関に連絡する。
・浸水等により一度水に濡れた電化製品は使用しない。

地震火災を防ぎましょう！

　皆様は地震に対する備えは万全でしょうか？平成２３年の東日本大震災や平成２８年の熊本地震では甚大な被害が生じており、近年では南海トラフ地震発生の切迫性が高まっています。地震はいつ発生するか分からないものです。また、地震発生時には火災に注意が必要となります。事前の準備で少しでも被害を軽減するために以下のポイントを確認し地震火災に備えましょう。

＜事前の対策＞

１　住まいの耐震性を確保する
２　家具等の転倒防止対策（固定）を行う
３　感震ブレーカーを設置する
４　ストーブ等の暖房機器の周囲は整理整頓し、可燃物を近くに置かない
５　住宅用消火器等を設置し、使用方法について確認する
６　住宅用火災警報器を設置し、適切な維持管理を行う
７　地震直後の行動について平時から玄関等に表示し、避難時に確認できるようにする

＜地震直後の行動＞

８　停電中は電化製品のスイッチを切るとともに、電源プラグをコンセントから抜く
９　石油ストーブやファンヒーターからの油漏れの有無を確認する
10　避難するときはブレーカーを落とす

＜地震からしばらくして（電気やガスの復旧、避難からもどったら）＞

11　ガス機器、電化製品等の使用を再開するときは、機器に破損がないこと、近くに燃えやすいものがないことを確認する
12　再通電後は、しばらく電化製品に異常（煙、におい）がないか注意を払う

＜その他日頃からの対策＞

13　自分の地域での地震火災による影響を把握する
14　消防団や自主防災組織等へ参加する
15　地域の防災訓練は参加するなどし、発災時の対応要領の習熟を図る

＜参考＞

※リーフレット
地震火災対策リーフレット
地震電気火災対策リーフレット

※動画
「地震火災から命を守るために」 | 住宅防火関係（映像資料） | 総務省消防庁

□熊本県では、令和６年５月より急な病気やけがをして不安を抱く県民に安心を提供することを目的に、医療機関受診の必要性や応急手当の方法等を相談員が助言する事業が行われています。
□今までは夜間帯（午後７時から翌朝午前８時）のみの対応でしたが、令和７年４月１日より２４時間３６５日看護師による対応に変更となりました。対象者は１５歳以上となっていますが、救急車を呼ぶべきか迷ったときは＃７１１９をご利用ください。

□引き続き、救急車の適正利用にご協力をお願いします。

#7119のご利用について

令和7年3月1日（土）に救急車更新に伴い新しい救急車が配備されました！

名称：救急２

これまでの救急車と違い、車体側面に　“赤”　と　“黄”　のラインが入っています。救急患者を医療機関へ迅速に搬送するというイメージを基調として、職員自らデザインしたものです。
上益城消防本部に1台しかないので、外出された時などにご確認ください！
住民の皆様のために運用させていきます！

引き続き、救急車の適正利用をお願いいたします。

「e-Gov電子申請」を利用した申請受付を開始します。

　当消防本部において令和６年４月１日からマイナポータル「ぴったりサービス」を利用し電子申請の受付を行っていましたが、令和7年３月３日から「e-Gov電子申請」での電子申請に移行します。
※ぴったりサービスを利用した電子申請は令和7年3月31日以降の利用はできません。

〇「e-Gov電子申請」とは

電子政府の総合窓口「e-Gov」（イーガブ）は、各府省がインターネットを通じて提供する行政情報の総合的な検索・案内サービスの提供、各府省に対するオンライン申請・届出等の手続の窓口サービスの提供を行う政府のポータルサイトです。この「e-Gov」ポータルサイトを利用し電子申請を行うことが「e-Gov電子申請」となります。

〇「e-Gov電子申請」で受付が可能な電子申請は以下のとおりです。

※一覧表の斜線で示している手数料の納付が必要な申請については電子申請で受付しておりません。窓口までご来庁下さい。

※電子申請については以下のサイトにアクセスし申請ください。詳しい利用方法はアクセス先の「ヘルプ」等をご参照ください。

〇注意事項
・電子申請については副本の返却は行いません。副本が必要な場合は各署所窓口までご提出をお願いします。
・電子申請については、土日等の休日を除く開庁日（午前８時30分から午後５時15分まで）に申請されたものは申請された日に、開庁日以外に申請されたものは、翌開庁日に受理されます。

※「e-Gov電子申請」以外にも以下の申請は電子メールでの受付を引き続き行います。
①消防訓練実施計画報告書
②消防訓練実施結果報告書
③記載事項変更届出書（防火対象物）

電子メール申請についての詳細はこちらをクリック　⇒　電子メール申請